相続登記が義務化されてから2年以上が経ちました。 これまでは「名義変更は専門家に依頼」が当たり前と思われていた手続きですが、 義務化をきっかけに「自分で挑戦してみよう」と考える方が増えています。 実際、私自身が仕事で法務局を訪れる際にも、 以前に比べて一般の方が窓口で熱心に相談されている姿を見かける機会が本当に多くなり ました。 では、専門家に頼まずに自分自身で相続登記を行うことには、 どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 自分で相続登記を行うメリット 自分で登記申請を行う最大の魅力は、何といっても「費用の節約」です。 司法書士に依頼した場合、一般的な案件でも数万円、 物件数が多かったり複雑な案件だったりすると数十万円の報酬が発生します。 しかし、自分で行えば、法務局に納める登録免許税や、 戸籍謄本などを取得するための実費だけで済むため、 経済的な負担を大幅に抑えることができます。 そしてもう一つ、意外なメリットとして挙げられるのが「家族の歴史を知る機会になる」 という点です。 手続きのために自ら家系を遡って戸籍を収集していく過程で

「遺言書を書いておけば安心」と思っている方は多いかもしれません。 でも実は、遺言書に資産の分け方を記載するだけでは「安心」とはいいきれません。 相続が発生した時、重要になるのは「遺言執行者」の存在です。 遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実際に手続きする役割の人です。 たとえば、銀行の預金を解約したり、不動産の名義変更をしたり、遺言通りに相続人へ財産を分けるなど、さまざまな役割を担います。 相続の手続きは、思っている以上に時間も手間もかかります。 遺言書の内容によっては、相続人全員が円満に協力してくれるとも限りません。 「お父さんは本当にそう思っていたの？」 「自分の取り分に納得がいかない」 など、不満を抱える人がひとりでもいると、手続きのストレスは更に増してしまいます。 遺言執行者はいわば “故人の想いを形にするサポーター” のような存在です。 あらかじめ指定しておけば、遺言の内容に沿って冷静に手続きを進めやすくなります。 遺言執行者は家族の中から選ぶこともできますが、サロンでは専門家に依頼することをおすすめしています。もちろん、よりそう相

「うちは財産がないから、相続でも揉めないと思います。」 相続相談の場で、よく耳にする言葉です。 しかし実際には、相続税が発生しないご家庭でも、 相続をきっかけに家族関係が悪化してしまうケースは少なくありません。理由の多くは、“事前に話し合いができていないこと”です。 例えば、 ・誰が実家を管理するのか ・親の介護負担をどう考えるのか ・預貯金や不動産をどう分けるのか ・親は本当はどうしたかったのか こうしたことが曖昧なまま相続が発生すると、家族それぞれの想いや事情がぶつかりやすくなります。 実際にご相談いただいた中でも、こんなケースがありました。 親御様が亡くなられた後、ご兄弟で遺産分割の話し合いを始めたものの、介護を担っていた 方は「自分が一番支えてきた」という想いがあり、一方で離れて暮らしていたご兄弟は「法 律上は平等ではないのか」と考えていました。 どちらが悪いわけではありません。 ただ、“親御様の考え”や“家族としての方向性”を事前に共有できていなかったことで、感情 のすれ違いが大きくなってしまったのです。 相続は、単なる財産分けではあり